質問1、2、3への回答(2013年03月01日)

いただいたご質問について (24-10907 24-1110 24-1122)

***** 様

教育委員会事務局
学校支援課長  *****
学校整備課長 *****

平素から杉並区の教育行政にご協力いただき厚く御礼申し上げます。
平成25年2月21日、2月23日及び2月26日付でご要望いただいた件について、担当である教育委員会事務局学校支援課及び学校整備課から回答させていただきます。

まず、施設一体型小中一貫教育校の建築と学校規模の相関に関するお問い合わせについてです。
杉並区の小中一貫教育は、小中学校相互の学力観・指導観の違いや理解・連携の不足を解消し、小中学校の円滑な接続を目指すことを目的として、すでに区内全域で取り組んでいるところです。また、施設一体型の小中一貫教育校の設置は、地域の特性や小中学校の改築状況等を勘案して検討していくことになります。
一方で学校適正配置の推進は、ご指摘のように、子どもたちに望ましい教育環境を提供していくために行っております。
杉並区立小中学校適正配置基本方針に定める小中学校の適正規模については、あくまで小学校、中学校各々の適正規模について定めているものであり、施設一体型小中一貫教育校の適正規模について定めているものではありません。

2番目のお問い合わせについてです。区立小学生の中学進学段階での都内国立私立中学(中高一貫校を含む)への進学率は平成23年卒業者の場合、約3割となっておりますが、中高一貫校への志願率についてのデータはございません。区教育委員会としては、義務教育9年間の教育を責任を持って進めているところですが、進学先の選択をどのように行うかは、児童・保護者自らが決定すべきものと考えます。

3番目に将来人口推計の必要性に関するお尋ねについてです。将来人口の推計については、区全域に関する長期的な人口推計を行っている外、区教育委員会においても学校の改築や適正配置の検討を行う際に対象となる学校及びその周辺校に関しては、過去の実績や住民登録者数から、児童・生徒数の推計を実施しております。

最後に学校の老朽化と耐用年限に関するお尋ねについてです。杉並区では、現在の学校の校舎等の耐震化率は100%となっており、今後は老朽改築をどのように実施していくか具体的な計画を検討していくこととなります。
ただし、今後改築が必要となる昭和50年以前に建設した小中学校は50校近くに及ぶ状況にあり、学校の耐用年限を65年とした場合でも、すべてを同時期に建て替えることは不可能であるため、今後は、築50年以上経過した学校から計画的に順次改築していく必要があると考えます。改築計画の策定にあたっては、個々の学校の老朽状況に加え、適正な学校規模等の設置条件も含めて検討してまいりたいと思います。
(担当)杉並区教育委員会事務局
学校支援課 新しい学校づくり係 *****
学校整備課 教育施設計画係 *****
電話 03(3312)*****(代)
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このメールは回答専用アドレスから送信されています。
返信いただきましても対応いたしかねますのでご了承ください。
杉並区総務部区政相談課 送信者 *****
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